死後事務委任契約 デジタル

1. 死後事務委任契約とは？（通常の遺言との違い）

死後事務委任契約とは、自分が生きていて判断能力があるうちに、弁護士・司法書士・行政書士などの専門家や、信頼できる知人・団体に対し、「自分が亡くなった後の各種手続きや事務処理（死後事務）」を代行してもらう契約のことです。

一般的な「遺言（遺言書）」と混同されがちですが、両者には明確な役割の違いがあります。

• 遺言書： 財産の分け方（遺産分割）や認知など、法的効力を持つ「財産処分・身分行為」について指定するもの。

• 死後事務委任契約： 葬儀・納骨の手配、未払い医療費の精算、賃貸物件の退去・整理、各種サービスの解約など、「具体的な手続き・作業」を委任するもの。

法律上の遺言ではカバーしきれない「死直後の実務作業」をスムーズに進めるための契約が、死後事務委任契約です。

2. デジタル時代における「死後事務」の具体例

ペーパーレス化やネットサービスの普及に伴い、従来の「物理的な片付け」だけでなく、以下のような「デジタル空間の処理」を契約内容（目録・仕様書）に盛り込むことが一般的になっています。

① スマートフォン・PCの解約と処分

携帯電話キャリアへの解約手続き、回線の停止、ならびに端末本体の初期化や処分を委任します。

② ネット銀行・ネット証券の調査および解約手続き

紙の通帳がないデジタル口座について、委任された専門家が金融機関へ死亡届を提出し、残高確認や解約、遺産整理手続きを行います。

③ サブスクリプション（定額制サービス）の解除

動画配信、音楽、クラウドストレージ、定期購入サービスなど、課金が継続してしまうオンラインサービスの解約処理を代行してもらいます。

④ SNS・メールアカウントの削除または追悼化

X（旧Twitter）、Instagram、Facebook、LINEなどのアカウントについて、利用規約に沿って削除（退会）申請を行ってもらったり、追悼アカウントへの移行手続きを行ってもらいます。

3. デジタル遺品を死後事務委任に組み込む際のポイント

死後事務委任契約を効果的に機能させ、受任者（手続きを頼む相手）がスムーズに動けるようにするためには、生前からの準備と工夫が不可欠です。

① 「デジタル遺品目録（エンディングノート）」の作成

受任者がどのサービスを解約・処理すべきか迷わないよう、利用しているネットサービス、ネット銀行、SNSなどの名称やアカウント名をまとめたリストを作成しておきます。

② セキュリティと「パスワード・PINコード」の引き継ぎ方法

最も重要なのが、委任者が亡くなった後に「どうやって端末やデータにアクセスするか」という点です。 契約時にパスワードをそのまま口頭で伝えたり、契約書本文に記載したりするのは情報漏洩のリスクがあります。

実務上は、「スマートフォンやPC本体のログインPINコード（解錠用コード）」を封印した封筒に入れて公証役場や専門家の金庫で厳重に保管し、「死亡が確認された場合のみ開封してアクセスを許可する」といった条項を設定する方法が一般的です。

③ 「見られたくないデータ」の扱いに関する意思表示

「プライベートな写真や検索履歴、特定のフォルダは一切見ずに端末ごと破壊・初期化してほしい」といった要望がある場合は、その旨を特約事項として契約書に明記しておくことが重要です。

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