デジタルエンディングノートとは

報道などを通じて思わず気になったニュース

消費者が「自分も対策をしなければ」とハッとする（関心のスイッチが入る）きっかけやニュースの傾向は以下の通りです。

• 「亡くなった後のサブスク・督促状」にまつわる実録・ニュース

• • 本人が亡くなった後もクレジットカードから毎月引き落としが続き、カードを止めると今度は未払い分の督促状が遺族に届くといった、リアルなトラブル事例。

• 「ネット証券・暗号資産の行方不明」に関する報道

• • 2024年の新NISA開始以降、ネット証券や仮想通貨の口座が増えた一方、パスワードや口座の存在自体が家族に共有されず、巨額の資産が「デジタル上のタンス預金」として宙に浮いてしまう問題。

• 芸能人・著名人の「SNSアカウント追悼・削除」の話題

• • 故人のアカウントが乗っ取りやスパムに遭う事例や、逆に「若者の半数が死後のSNS全削除を希望している」といった現代的な死生観に関する調査ニュース。

日常で生じる不便・リアルな問題（ペイン）

消費者が日常の中で「このままではマズい」と感じる、具体的な障害やストレスです。

• 「見られたくないプライバシー」と「残すべき資産」のジレンマ

• • スマホのパスワードを教えれば、ネット銀行の資産は引き出せるが、ブラウザの検索履歴やSNSのメッセージなど「誰にも見られたくないプライバシー」まで丸裸になってしまうという心理的抵抗（30〜50代を中心に非常に強い拒絶感がある）。

• 物理的なアクセス障壁とセキュリティの壁

  • 最近のスマホはセキュリティが厳しく、生体認証や高度なPINコード、10回ミスによる初期化機能があるため、遺族が電源を入れることすらできない。また、二段階認証のSMSを受け取るために「故人の電話番号を生かし続けなければならない」といった手続きの煩雑さ。

• 紙のエンディングノートの限界

  • パスワードやID、サブスクの契約先などは頻繁に変更・追加されるため、紙のノートに書いてしまうと「書き換えが面倒」「すぐに最新情報にアップデートできなくなる」という使い勝手の悪さ。

このアプローチが持つ強力な強み

• 「デジタル難民」を生み出さない

  • 最初から「スマホやPCだけでやってください」とするとシニア層は離脱してしまいますが、「紙の安心感」からスタートして自然にデジタルへ誘導する導線は、大きな強みになります。

• 地域やリアルなコミュニティとの親和性

  • 山口県内や身近な地域でのリアルなつながり（印刷・出版事業の強みや、店舗・企業との連携）を紙やポスターで押さえつつ、プラットフォームは全国・オンラインへと広がります。