相続対策と賢い組み合わせ

教育資金の援助は「相続税の節税」になる？

おじいちゃん・おばあちゃん世代にとって気になるのが、「自分に万が一があったときの相続税」ですよね。

結論から言うと、「必要な都度、その都度払っている教育費や生活費」は、そもそも故人の相続財産に含まれません。 なぜなら、それは「もらった人がその時に消費・使用したお金」であり、残っていないからです。

また、年間110万円の「暦年贈与」を活用して早めに財産を移しておけば、自分が亡くなったときに相続税の課税対象となる財産そのものを減らすことができます。（※亡くなる直前の数年間の贈与は相続財産に持ち戻されるルールがありますが、孫への贈与は基本的にこの持ち戻しの対象外となるケースが多く、生前贈与として非常に有効です）

「元気なうちに、少しずつ、形を変えてお孫さんにバトンタッチしていくこと」自体が、結果として一番確実な相続税対策につながるのです。

トラブルを防ぐための「家族のコミュニケーション」

お金が絡む話だからこそ、円満な家族関係を保つための配慮も大切です。

1. 他の子ども（親世代）や他の孫への公平性 「特定の子だけに多額の援助をしている」と誤解されないよう、誰にいくらサポートしているのか、親御さん（お父さん・お母さん）を交えてオープンに共有しておくことが大切です。

2. 自分の老後資金を最優先に お孫さんへの援助に熱心になるあまり、ご自身の生活費や医療・介護資金が不足してしまっては本末転倒です。「まずは自分たちの安心の暮らしがあってこそ」という大前提を忘れないようにしましょう。