制度を活用する

何に使える？対象となる費用・ならない費用

この制度の専用口座から引き出して非課税扱いにできるのは、厳密に定められた「教育資金」のみです。

• 学校などに直接支払う費用（最大1,500万円まで）

  • 入学金、授業料、学用品費、給食費、修学旅行費など

• 学校以外（塾や習い事など）に支払う費用（最大500万円まで）

  • 学習塾の月謝、そろばんや水泳などの習い事の月謝、通学用の定期代など

ここで重要なのは、「領収書などの証明書類を必ず金融機関に提出しなければならない」という点です。どんなに教育に関係する出費に見えても、領収書がない場合や対象外の費用とみなされた場合は、非課税の対象外になってしまいます。

知っておくべき「デメリット」と落とし穴

一見すると非常に便利なこの制度ですが、実際に利用するうえでは、いくつか見落としがちな「落とし穴」やデメリットが存在しました。

1. 使い切れずに残ったお金には税金がかかる お孫さんが30歳を迎えた時点で、専用口座に使い残しがあった場合、その残額は「贈与」とみなされ、残った金額に対してまとめて贈与税が課税されます。（※学校に在学中などの理由で延長できるケースもありますが、基本は30歳がリミットです）「多めに預けたものの、結局使わなかった」という場合に、かえって重い税金がかかるリスクがあります。

2. 金融機関での手続きや管理の手間 専用口座の開設や、領収書の提出・管理など、想像以上にこまめな事務作業が発生します。「思っていたより手続が面倒だった」と感じるおじいちゃん・おばあちゃん、あるいは管理を任された親御さんも少なくありませんでした。

制度の変遷と、これからの資金援助の考え方

この「教育資金の一括贈与の非課税措置」は、富裕層優遇の側面があることや、実際に教育現場でそこまでの大金が一括で必要になるケースが少ないことなどから見直しが進められ、制度の適用期限（2026年3月末）をもって終了となりました。

「じゃあ、もうまとまったお金を渡す手立てはないの？」と不安になるかもしれませんが、ご安心ください。 必要な分を「その都度」渡す方法（前回ご紹介した都度払い）であれば、もともと非課税で認められていますし、ご自身のペースでお金を管理しながらサポートする方法はいくらでもあります。